国民投票法改正案、採決強行せず=早期成立方針は堅持―自公

国民投票法改正案、採決強行せず=早期成立方針は堅持―自公

衆院憲法審査会の幹事懇談会に臨む佐藤勉会長(中央)ら=20日午前、東京・永田町の衆院第1議員会館

 自民、公明両党の幹事長・国対委員長は20日午前、東京都内のホテルで会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、採決を強行しない方針を確認した。主要野党の理解を得て早期成立を目指すことでも一致した。

 席上、自民党の森山裕国対委員長は「乱暴なことはできない」と説明。「今国会で仮に採決できない場合、(来年1月召集の)来国会では必ず採決するという確約が必要になる」とも語った。

 森山氏は会談後、記者団に「成立を目指す努力を続ける。これは野党の理解をいただく中でしかできない」と述べ、野党側に引き続き協力を求める考えを示した。

 一方、主要野党は国対委員長会談を開き、同改正案について結束して対応する方針を確認した。 【時事通信社】