交付金依存度、4割台変わらず=18年の政党収入

 2018年の政治資金収支報告書によると、政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合は41.1%だった。前年より0.9ポイント低下したが、税金が収入の柱である体質は変わっていない。政党交付金を受け取っていない共産党を除いた実質依存度は55.7%(前年比3.0ポイント減)だった。

 今年4月に解散した自由党を除き、年間収入に対する政党交付金の割合が最も高いのは国民民主党(84.8%)で、立憲民主党(75.8%)が続いた。自民党は66.5%、共産以外で最も低いのは公明党の19.8%だった。

 国民、立憲両党は機関紙発行による事業収入がそれぞれ188万円、961万円で、自前の集金力が課題となっている。自民は政治資金団体「国民政治協会」からの寄付24億3000万円や党費9億3560万円など、幅広く資金を得ている。

 政党交付金の額でみると、自民が174億8990万円でトップ。国民55億7350万円、公明29億4840万円、立憲27億6430万円の順だった。

 各党は、衆参両院から会派に支給される立法事務費も収入として扱っている。同費を含む税金依存度も立憲が90.9%、国民が90.7%と高く、日本維新の会は81.3%、自民は76.8%だった。 【時事通信社】