ASEAN支援に3300億円=中国念頭、民間資金を活用―茂木外相

 茂木敏充外相は2日、東京都内で講演し、2020〜22年の3年間で東南アジア諸国連合(ASEAN)各国のインフラ開発などに民間資金を含め30億ドル(約3300億円)規模の投融資を行う方針を表明した。ASEANへの影響力を強める中国を念頭に、民間活力を生かす形で支援を強化し、存在感を示す狙いだ。

 茂木氏は「自由で公正な経済発展を目指す日本の姿勢の表れだ」と強調した。対象は(1)電力などインフラ整備(2)女性経営者や中小企業支援(3)再生可能エネルギー事業―の3分野。30億ドルのうち12億ドルは国際協力機構(JICA)の出資と融資で、残りは民間の金融機関などが担う。 【時事通信社】