日米協定、来月発効へ=農産物の市場開放、国会が承認

 日米貿易協定が4日、国会で承認され、来年1月1日の発効が固まった。協定は日本が農産物市場を開放し、米国が自動車・同部品を除く工業品の関税を撤廃・削減する内容だ。政府は引き続き自動車関税の撤廃を働き掛けるが、トランプ米政権が応じる可能性は低い。米国内ではサービスや投資などの自由化に関心が強く、第2段階の交渉に向け、駆け引きが続きそうだ。

 協定発効で日本は環太平洋連携協定(TPP)の水準まで農産物市場を自由化する。牛肉は現在の38.5%の関税を段階的に引き下げ、2033年度に9%とする。高価格の豚肉や粉チーズなどの関税も最終的に撤廃。消費者には米国産の食品がより手頃な価格になる一方、国内の生産農家は一段と厳しい競争にさらされることになる。 【時事通信社】