三菱商事など行政指導=リクナビ問題で情報保護委

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が就職活動中の学生の内定辞退率予測を同意なく提供していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、情報提供を受けていた企業を個人情報の扱いが不適切だったとして行政指導したと発表した。指導を受けたのは三菱商事やJFEスチール、トヨタ自動車、三菱電機など30数社。

 企業側と契約していたリクルートとリクルートキャリアに対しても、辞退率の提供を受けた企業が学生個人を特定できると知りながら、学生側から個人データを第三者提供することへの同意を取得せずに渡したのは不適切だとして、個人情報保護法に基づき勧告した。 【時事通信社】