安倍首相、年明け中東訪問検討=自衛隊派遣、各国に直接説明へ

 安倍晋三首相が来年1月中旬に中東訪問を検討していることが4日分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。シーレーン(海上交通路)の安全確保のため、政府は自衛隊を中東海域へ独自派遣する準備を進めている。米国主導の有志連合が年明けに活動を本格化させるのに合わせ、首相自ら自衛隊の活動内容を説明し、各国に日本の貢献をアピールしたい考えだ。

 政府は自衛隊派遣について、年内の閣議決定を目指し、今週から与党側との調整を本格化させている。政府案は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とし、ソマリア沖アデン湾で海賊対処に当たるP3C哨戒機を活用するほか、護衛艦1隻を年明けに出航させる想定だ。

 派遣に慎重な公明党などが「出口戦略」を示すよう要請していることを踏まえ、派遣期間は1年ごとに閣議決定で更新する方針だ。

 護衛艦は哨戒ヘリを搭載可能で、200人程度が乗艦する中規模の船が有力。北朝鮮のミサイル警戒のため、イージス艦の派遣は見送った。

 河野太郎防衛相も年末の中東訪問を検討。補給や治安情報の共有などの面で、友好国に協力を呼び掛ける狙いがある。 【時事通信社】