五輪延期、早期結論を=「選手優先」「損失補償が必要」―与野党幹部

与野党幹部 五輪早期結論を

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪延期を検討すると発表したことについて、政界では「やむを得ない」との受け止めが広がっている。自民党幹部は「アスリートファーストで考えれば延期判断は早い方がよい」と述べ、速やかに結論を出すことを求めた。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長も23日の参院予算委員会で、延期を容認する考えを示した安倍晋三首相に対し、「(延期の)流れはできる。ある意味、仕方ない」と理解を示した。IOCが4週間以内に結論を出す方針であることについては「(判断は)なるべく早い方がいい」と述べた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に対し、「早急に延期を決定すべきだ。日本としても4週間待つことなく速やかに方針を固め、延期を盛り込んだ経済対策を策定すべきだ」と強調した。

 ただ、過去の五輪は中止になったことはあるが、延期の前例はない。延期した場合、会場の確保などに膨大な作業が必要になることが予想され、別の自民党幹部は「中止でもいいのではないか。次の開催国フランスも準備できていないだろうから、(東京大会を)4年後にずらしてもいい」と提案した。

 立憲の長妻昭代表代行は取材に対し、延期について「経済的に大きな損失が出る。政府として補償を含めて手当てをする必要がある」と語った。 【時事通信社】