コロナ拡大に危機感=追加緩和「柔軟かつ迅速に」―日銀3月会合

 日銀は今月16日、当初18、19日に開催予定だった金融政策決定会合を前倒しで開き、追加金融緩和に踏み切った。日銀が25日公表した同会合での「主な意見」によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、危機感を募らせた多くの政策委員から追加対応が必要だとする意見が相次いだ。ある委員は「柔軟かつ迅速に対応することが重要だ」と述べ、潤沢な資金供給や企業の資金繰り支援が優先課題だと強調した。

 日銀は3月の会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れ上限を年12兆円に倍増したほか、企業金融支援策の導入などの追加緩和を決めた。

 会合では、ある委員が新型コロナに関し「影響は一時的にとどまらず、甚大なものになる可能性を意識する必要がある」と警戒感を表明。「資金繰り問題から破綻する企業も出ており、必要な措置を講じるべきだ」との見解も示された。

 感染拡大を受け、日銀が4月1日に発表する3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、景況感の大幅悪化が見込まれている。会合では「(企業の)業績悪化は急激で、極めて深刻に受け止めている」と懸念する声も出ていた。 【時事通信社】