特措法本部、週内にも設置=新型コロナ収束に全力―政府

 1年程度の延期が決まった東京五輪・パラリンピックに向け、政府は成否を左右する新型コロナウイルスの収束に全力を挙げる方針だ。国内での感染爆発に備え、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を週内にも設置。入国拒否の対象を欧州18カ国とイランの全域に近く拡大するなど、水際対策も強化する。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「ウイルスに完全に勝利した形で五輪を迎えたい。来年夏までの開催に向けて万全の対応を取る」と語った。

 特措法に基づく対策本部の設置は、新型コロナの感染が急拡大した場合に緊急事態宣言を出す前提となる手続きだ。政府関係者によると、加藤勝信厚生労働相は近く「まん延の恐れが高い」と安倍晋三首相に報告。これを受け、首相が自身を本部長とする政府対策本部を設置する見通しだ。

 政府対策本部の発足後、各都道府県にも直ちに対策本部が置かれ、国と地方が緊密に連携して対応できるようになる。首相が緊急事態を宣言した場合は、指定を受けた都道府県知事による自宅待機の要請やイベント中止の指示も可能となる。

 西村康稔経済再生担当相は参院予算委員会で、東京都の小池百合子知事が都市封鎖に言及したことについて「私も同じ危機感を共有している」と表明。「緊急事態宣言が出されれば効果をある程度担保した措置が取れるようになる」と語った。

 一方、政府は26日から、米国からの全入国者にホテルなどでの2週間の待機を求める措置をスタート。また、近く欧州18カ国とイランの全域を入国拒否の対象に加える。18カ国はイタリア、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギーなどで、これらの国に過去2週間以内に滞在歴のある外国人は日本入国を認めない。

 入国拒否の対象は現時点では中韓両国の一部やアイスランドの全域などで、24日までに326人が入国不許可となっている。 【時事通信社】