適正管理、所有者の責務に=不明土地対策で改正法成立

 土地の適正な管理を所有者の責務として位置付ける改正土地基本法が27日の参院本会議で可決、成立した。管理責任を明らかにすることで、増加が懸念される所有者不明土地の発生を未然に防ぐ。月内にも施行する。

 改正法は、所有者の責務として、登記をはじめとする権利関係や境界を明確化することを明記。法改正により、管理が十分でない土地は所有権の制限も可能になり、具体的な手続きなどは個別法で定める。政府全体の土地政策の方向性に関する「土地基本方針」も定める。

 所有者不明土地は、周辺環境を悪化させたり、公共事業や災害復旧の障害となったりすることが懸念されている。政府は今年中に問題解決のための制度改正を行う方針を示しており、今回はその一環。土地基本法の本格改正は、1989年の制定以来初めて。 【時事通信社】