ファクス・書類郵送見直しを=企業の商慣行転換提起―規制改革会議

 政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)は18日、テレビ会議形式で会合を開き、新型コロナウイルス感染症を受けて必要性が高まっているテレワーク(在宅勤務)の普及を進めるための対応方針をまとめた。商慣行を見直し規制撤廃を進めるため、民間企業同士のやりとりはファクスや郵送ではなく、電子メールなどのオンラインで行うよう訴えた。

 経団連など経済4団体は4月末、政府に対し、テレワークを実施する際の課題の解決策として計約350項目の緊急要望を実施。同会議も民間、行政の手続きにかかわらず、必要なら法改正の提起も視野に、政府に対して実現を働き掛ける。

 対応方針は、テレワークに関し、「デジタル化を前提に仕事のやり方の抜本的見直しを推進する必要がある」と明記。具体的には、社内では可能な限り電子化を進め、書面や対面、押印の原則を変更するよう要請した。 【時事通信社】