自民、2次補正で「強大な予備費」要求=家賃支援、助成金拡充

自民、2次補正で「強大な予備費」要求=家賃支援、助成金拡充

自民党の経済成長戦略本部・新型コロナウイルス対策本部合同会議であいさつする岸田文雄政調会長(左)=20日午後、東京・永田町の同党本部

 自民党は20日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス対策本部合同会議を開き、新型コロナの感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算の編成に向けた党の提言案をまとめた。事業者への家賃支援や雇用調整助成金の増額を明記。感染の第2波、第3波に備えるため、「大胆かつ強大な有事における予備費を準備しておくこと」も盛り込んだ。21日の政調審議会で正式決定し、岸田文雄政調会長が安倍晋三首相に申し入れる。

 予備費をめぐり、党内からは「5兆円積めば秋まで対応できる」(幹部)との声がある。会議では、出席者から2次補正全体で100兆円規模の財政出動を求める意見も出た。

 家賃支援策では、減収した中小事業者などを対象にした上限300万円の給付制度を新設するよう提言。休業手当を支払った企業に対する雇用調整助成金については、8330円の日額上限を倍近くの1万5000円に引き上げることとした。

 新型コロナ対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金の増額も要求した。マイナンバーを利用した現金給付の申請時に混乱が生じていることを受け、申請に関するシステム改善や広報強化も求めた。 【時事通信社】