外国弁護士、活動しやすく=改正特措法が成立

 日本の法曹資格を持たない外国弁護士の活動を拡大する改正外国弁護士特別措置法は22日の衆院本会議で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。日本での活動に必要な条件を緩和。国境をまたぐ企業紛争を解決する「国際仲裁」の利便性向上も図った。

 外国弁護士は日弁連に「外国法事務弁護士」として登録すれば、資格を取得した国の法律に関する業務を日本で行うことができる。改正特措法は、登録に必要な「3年間の職務経験」のうち、外国での期間を2年から1年に短縮する。 【時事通信社】