次期参院選でオンライン投票を=国民民主・後藤祐一政調会長代行―デジタル変革

次期参院選でオンライン投票を=国民民主・後藤祐一政調会長代行―デジタル変革

インタビューに答える国民民主党の後藤祐一政調会長代行=1日、東京・永田町

 新型コロナウイルス感染拡大で、いわば強制的なデジタル化が起きたことは、日本にとっては出遅れた分を取り戻す大チャンスだ。ビジネス面では対面、紙、はんこというアナログ業務の見直しが一気に加速し、日本企業全体としての付加価値を高める機会になった。時代遅れになっている電子署名法の改正も必要だ。

 テレワークは田舎、郊外の優位性を顕在化したのではないか。国民民主党の「コロナ後の社会構想本部」の議論でも、東京一極集中をどう是正するかという観点で、テレワークは柱の一つになると思う。子育てしながら仕事をする人や障害者にとってもテレワークはチャンスであり、徹底的に加速すべきだ。ただ、子どもがいるなど在宅での勤務が難しいケースもある。推進に当たっては、Wi―Fi(ワイファイ)環境などが整ったテレワークスペースの確保が最大のポイントだ。

 国からの給付金政策などをプッシュ型で行えるよう、マイナンバーの利活用は進めるべきだ。銀行口座とマイナンバーのひも付けは、心配よりも便利さが上回る納得感をどうつくるかと、ひも付けされた口座情報が更新されない点をどうクリアするかが課題。年末調整をやめて国民一人一人と還付や給付でつながる仕組みをつくれば、将来的に給付付き税額控除のような政策を打て、税による所得再分配をしやすくなる。

 個人情報に絡むリスク面では、自分に関するデータ管理を自己決定できるとする「データ基本権」を保障した上で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるべきだ。

 デジタル化を進める上での最大の政策は、選挙のオンライン投票を可能にすることかもしれない。若い世代やインターネットをよく使う層の投票率が上がることで、デジタル政策を中心とした政策のありようが変わってくる。2022年の次期参院選からの全面導入を呼び掛けたい。

 後藤 祐一氏(ごとう・ゆういち)東大法卒。経済産業省職員を経て、09年衆院選神奈川16区で初当選。当選4回。51歳。 【時事通信社】