自治体のシステム標準化が必要=自民・小林青年局長―デジタル変革

自治体のシステム標準化が必要=自民・小林青年局長―デジタル変革

インタビューに答える小林史明衆院議員=6月19日午後、東京・永田町

 新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出されたが、押印のために出社する事態が起きた。それを背景に、党行政改革推進本部規制改革チーム座長として押印、ファクス、対面でのやりとりを見直すよう提言した。

 デジタル規制改革で最も重要な考え方は、(1)手続きの際に請求する情報が適切か(2)適切だとすれば(手段は)紙でなければならないのか(3)紙が必要としても押印が必要なのか―と3段階で見直すことだ。

 デジタル化は特に地方自治体で進んでない。地方分権を進めた結果、自治体ごとにシステムを調達する仕組みができた。それぞれの書式を使うようになり、電子化を阻んでいる。国が「この手続きはこのやり方がいい」と明示すれば効率化できる。

 自治体ごとにバラバラなシステムを、国のリーダーシップで標準化する法整備が必要だ。全国の自治体で毎年計2000億円程度が浮く。

 個人へのマイナンバーのように、約5000ある国の施策に番号を振る「政策ナンバー制」が必要だ。何番の支援策が何番の人に届いたと分かれば、本来届くはずの支援策が届いてないことも分かる。「こういう支援策があるけど使わないか」と連絡する「プッシュ型」行政が実現できる。

 また、政府や自治体の手続きに関するウェブサイトをLINEやヤフーといった民間事業者が作る仕組みにしたい。利便性や使い心地は圧倒的によくなる。コロナ第2波が来る前に最優先に取り組むべきなのは自治体の業務をデジタル化し、国民に寄り添った行政サービスにすることだ。

 小林 史明氏(こばやし・ふみあき)上智大学理工学部卒。NTTドコモを経て2012年衆院選広島7区で初当選。当選3回。37歳。 【時事通信社】