資産現金化、統一的に対応=徴用工問題で菅官房長官

 菅義偉官房長官は1日の読売テレビの番組で、韓国の元徴用工問題をめぐり原告側が差し押さえた日本企業の資産現金化の動きが続いていることに関し、「役所で責任者を決めて関係企業をそれぞれ担当し、集約している」と説明、日本側として統一的な対応を取る考えを示した。

 賠償を命じられた日本製鉄に韓国の裁判所が差し押さえ決定を通知したとする「公示送達」は4日に発効する。菅氏は「ありとあらゆる対応策を検討し、方向性はしっかり出ている」と強調した。 【時事通信社】