18〜19歳、家裁関与を維持=少年法改正、「逆送」は拡大―法制審

 少年法の適用年齢引き下げの是非を話し合う法制審議会(法相の諮問機関)の部会が6日、開かれた。法務省の事務局は意見集約に向けた「たたき台」を提示した。18、19歳の刑事事件について、全件を家庭裁判所に送致する仕組みは現行通り維持。その上で、家裁から検察官送致(逆送)する対象事件は拡大する。

 9月9日の次回会議で答申案について議論し、了承されればその後の法制審総会で森雅子法相に答申される。

 少年法の適用年齢引き下げは2022年4月の改正民法施行で成人年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられるのに合わせた動き。ただ、引き下げには「若者の更生に支障を来す」として反対論が強いことを踏まえ、従来の少年法と同様、家裁が全ての事件に関与する枠組みを残した。 【時事通信社】