アプリ提供者に立ち入り検査=個人データ保護、中国製対象―自民議連提言

 自民党のルール形成戦略議員連盟(会長・甘利明税調会長)は10日の会合で、経済安全保障上の脅威とされる外国製アプリについて提言をまとめた。個人データの目的外利用を防ぐため、政府が外国企業の日本法人などに立ち入り検査を含め調査できるよう制度整備を求めた。近く政府に提出する。中国企業傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などが対象とみられる。

 提言では、中国と関係するアプリ提供者に、利用規約で中国の法令が適用されるかを明確にさせるべきだとした。本人の同意なしにデータが利用・移転された場合、提供者に対し国家安全保障局などが立ち入り検査をできるよう求めている。 【時事通信社】