弔意要請、野党一斉反発=中曽根氏合同葬、政府火消し

 故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意表明を求める通知を出したことが分かり、立憲民主党など野党は15日、「内心の自由を侵す」などと一斉に反発した。日本学術会議会員の任命拒否問題と併せ、菅政権の「強権ぶり」を示すものとして追及する構えだ。政府は「前例踏襲」だと説明するなど火消しに追われた。

 合同葬は17日に東京都内で行われる。通知は13日付。開催時間中の弔旗掲揚や黙とうを要請した。

 野党は15日、国会内で合同ヒアリングを開催。出席者から「学校の政治活動を禁じた教育基本法に抵触する」などの声が上がった。

 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「国家が事実上、弔意を強制することはやってはならない」と非難し、合同葬出席を取りやめると明かした。社民党の吉田忠智幹事長も会見で「日本学術会議への介入に続く問題だ」と語った。 【時事通信社】