米軍駐留費で協議開始=1年暫定案軸

 日米両政府は15日、2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する実務者協議を2日間の日程で始めた。12月までの合意を目指す。通常は5年間の特別協定を結ぶが、時間的な余裕がないため日本側は期間1年の暫定協定としたい考えで、話し合いはこれが軸になる見通しだ。

 協議は日本側から外務、防衛両省、米側は国務省と国防総省の担当幹部が参加して実施。今回は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、オンライン形式となった。

 交渉の対象は労務費や光熱費、訓練移転費など。現行の特別協定は来年3月31日に期限を迎える。新協定はその後の期間を対象とするため、年末の21年度予算編成前の合意が必要となる。20年度の思いやり予算は約1993億円。

 今回の協議は在韓米軍駐留経費交渉の長期化もあり、スタートが当初の想定よりずれ込んだ。日本側は11月3日の米大統領選の結果を踏まえて大枠を定める必要があるとして、1年暫定案が適当だと判断した。

 トランプ米大統領は同盟国に大幅な負担増を求める立場で、今後の協議でも米側は増額を主張する可能性がある。これに対して日本側は、米軍の日本駐留は米国のインド太平洋戦略の要となっている点を強調しながら着地点を探る構えだ。 【時事通信社】