デジタル庁幹部に若手を=自民・棚橋氏

 自民党の行政改革推進本部(本部長・棚橋泰文元科学技術担当相)は16日、党本部で役員会を開いた。棚橋氏はデジタル社会構築に向けた私案を発表。菅義偉首相が創設を目指す「デジタル庁」について、年功序列にとらわれず20〜30代の若手を幹部に登用するよう求めた。

 この後、棚橋氏は記者団に「デジタルの世界は過去の実績より今の能力が大事だ。能力本位の観点から、官民挙げてデジタル庁に人材を供給したい」と訴えた。

 私案ではこのほか、マイナンバーカードのスマートフォンへの機能搭載や、マイナンバーの生体認証導入などを提案。国税や年金に関する政府との間の電子手続きを整理・統合し、一つのポータルサイトで行えるよう一元化を求めた。 【時事通信社】