システム統一、自治体と「協議の場」=オンライン活用―平井デジタル相

 平井卓也デジタル改革担当相は17日の記者会見で、菅政権が目指す国・自治体間のシステム統一・標準化に向け、自治体職員がオンライン上で参加する協議の場を設ける考えを明らかにした。政府は2025年度までに統一させる目標を掲げている。地方とも十分に意思疎通を図りながら取り組む方針だ。

 平井氏は「現場の業務、技術面から検討に参加してくれる全国の自治体職員と共にプラットフォームを立ち上げる。直接対話しながらあるべき姿をつくっていく。国が『これを使え』というような形にはしない」と語った。

 また、平井氏は参院内閣委員会で「デジタル庁」に関し、「自治体から、不足するデジタル人材を国と地方で共有する仕組み、優秀な自治体職員を国に派遣する仕組みなどの提案を頂いている。前向きに検討したい」と表明。「民間の実態を踏まえた給与体系を検討していきたい」とも語った。 【時事通信社】