国土強靱化、5年で12兆円=21年度から、政府調整

 政府は今年度末に期限を迎える防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関する3カ年の緊急対策をめぐり、2021〜25年度までの5カ年計画を策定し、事業規模は計12兆円程度とする方向で調整に入った。政府関係者が18日、明らかにした。政府は12月にまとめる追加経済対策と合わせて、新たな計画を閣議決定する見通し。

 18〜20年度の現計画の事業費は計7兆円。21年度以降も年平均で同水準を維持。老朽化したインフラの整備などを実施する見込みだ。 【時事通信社】