3連休、感染対策の徹底要請へ=20日にコロナ分科会―政府

 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、政府は今週末からの3連休について、国民に感染対策の徹底を求める方針だ。特に会食でのクラスター(感染者集団)が顕著とみており、大人数での開催自粛を促す案が出ている。20日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で協議する。

 西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で、国内の感染状況に関し、「まだオーバーシュート(爆発的患者急増)ではないが、かなり急速に増えている」とした上で、「極めて強い危機感」を表明。連休中の感染対策について「分科会の議論を踏まえ、政府として発信したい」と述べた。

 政府は、社会活動が活発な若年・壮年層を念頭に、連休中の会食での警戒を呼び掛ける。政府関係者は「連休で大勢が集まる宴会などは控えてもらう」と指摘。菅義偉首相は19日、会食時もマスク着用を励行する「静かな会食」実施を求めた。

 また、地方自治体向けに500億円の新たな交付金枠を創設。感染拡大地域の知事らが飲食店などに「協力金」を支払って営業時間の短縮を要請しやすい環境を整える。逼迫(ひっぱく)しつつある病床の確保にも連携して取り組む。

 一方、政府は移動による感染拡大は確認されていないとの立場で、「不要不急の外出自粛」など直接的な行動制限の呼び掛けには否定的だ。日本医師会の中川俊男会長が感染拡大の「きっかけ」と指摘した観光支援事業「Go To トラベル」も、防止策を徹底して継続する方針を示している。 【時事通信社】