5G電波、1社に追加割り当て=東名阪以外の地域で―総務省

 総務省は20日、次世代通信規格「5G」サービスに必要な電波について、携帯電話会社1社に対し、来年4月にも追加で割り当てると発表した。今回は東京、名古屋、大阪以外の地域が対象。5Gサービスの全国への普及を急ぐ。

 総務省は昨年4月、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル(東京)に5Gの電波を割り当て、4社は今年3月以降に商用サービスを開始。4社とも追加割り当てを申請するとみられる。

 5Gは電波が届く範囲が狭く、多くの基地局建設が必要になるが、今回は届く範囲が比較的広い帯域を割り当てる。

 総務省は来年1〜2月に申請を受け付ける。これまでの5G用基地局の整備状況のほか、競争促進政策への協力も評価項目とする。また、新たに「基地局開設料」を徴収する形とし、申請金額を審査項目の一つとすることで電波オークション的な要素も加える。 【時事通信社】