野党、協力金一律6万円を問題視=特措法改正で「補償」主張

 新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言下で都道府県知事からの営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金を1日当たり一律6万円とする政府方針について、立憲民主党など野党は「大部分は赤字が続く」(枝野幸男立憲代表)と問題視している。従業員数や店舗面積など事業規模に応じた「補償」を要求。新型コロナ対策の特別措置法改正に向けた与野党協議で、協力に応じない店舗への罰則の在り方と並ぶ焦点となる。 【時事通信社】