コロナ大恐慌 安倍政権で浮上した「消費税8%」減税案

コロナ大恐慌 安倍政権で浮上した「消費税8%」減税案

(提供:週刊実話)

新型コロナウイルス禍で東京株式市場の株価は3月13日、ついに1万8000円割れと大暴落、世界経済を震撼させたブラックマンデー(1987年)、リーマン・ショック(2008年)を上回る勢いだ。

 日本は約3兆円をつぎ込み、経済波及効果約32兆円を期待する東京五輪開幕(7月24日)が目前に迫っている。トランプ大統領は12日、東京五輪の「1年延期」に触れ、今夏の中止が現実味を帯びつつある。

 日本経済の崩壊危機が囁かれる中、破綻を阻止したい安倍政権は、その回避策として、昨年10月に引き上げたばかりの消費税10%を8%にする減税案を模索、作業は急ピッチで進められているという。

 テレビ局経済部デスクが解説する。
「一度上げた消費税を元に戻すなど、そんなバカげたことはあり得ない、と財務省関係者は一笑に付すが、決してゼロではない。ここにきて、立て続けに減税をにおわす“ある動き”が起きているのです」

 同デスクが指摘する「ある動き」は3つある。1つ目は麻生財務相の発言だ。
「10日に開かれた参院金融財政委員会で、麻生財務相は新型コロナウイルス感染拡大による国内景気の悪化に対し、こう述べました。『景気対策で減税は一案だ。反対するつもりはない』と。財務省トップの発言に『安倍首相と意見をすり合わせた上で消費税減税を考え始めた』という情報が漏れ出したのです」(同)

 麻生財務相は口が滑ったことに気づき、同委員会で「減税は消費税の話をしたのではない」と釘を刺したが、消費税減税案はその日のうちに政財界へ拡散した。

 消費税減税論が広まった2つ目は、自民党内の若手有志『日本の未来を考える勉強会』(安藤裕会長)を中心とした約40人の自民党国会議員の動きだ。11〜12日、彼らは二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、西村康稔経済再生担当相に「緊急経済対策の要望がある」として直訴したのだ。

「税理士でもある安藤裕衆院議員をまとめ役として、若手議員が出した提言は6月をめどに消費税の軽減税率を全品目に拡大して0%にし、30兆円規模の補正予算を編成するというものです。消費税0%が『ありえる話』として広がったのは、提言に安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡・京大教授らが関わっているからです」(同)

 3つ目は、新型コロナ対策をめぐっての安倍首相とトランプ大統領の緊急電話会談(13日)だ。

「安倍首相は、トランプ大統領が13日に国家非常事態宣言を出して5兆円規模の資金投入をすることを電話会談で知った。以前から安倍首相は麻生財務相と新型コロナ経済対策で消費税減税を視野に入れた話をしていたが、トランプ大統領との電話会談で腹を括ったと言われています」(同)

★消費税減税はGW前の4月

 自民党幹部が補足する。
「当初、新型コロナ大不況が起きても安倍首相は10兆円規模の緊急経済対策で乗り切れると読んでいた。そこから一転、消費税減税も選択肢に入れだしたのは、内閣府が9日に発表した消費増税後の’19年10〜12月期のGDP(国内総生産)が年率換算7.1%減という驚愕の数字のため。これは新型コロナの影響がゼロ段階の数値。加えて、現在は猫1匹歩かないような静まり返った繁華街、インバウンドが途切れ全国各地から宿泊施設、飲食店などの倒産や従業員解雇、新卒採用内定取り消しなど不況情報が続々届く。そんな折、日本より感染者数が多くなった米国では国家非常事態宣言を出し、支援に5兆円以上をあてる。米国に倣い安倍首相は麻生財務相や甘利明税調会長と緊急会談し、減税へのロードを走り出す準備を始めたと聞いている」

 今後、消費税減税は具体的にどう展開されるのか。
「確かに、この緊急経済対策で必要な金額は20〜30兆円といわれています。自民党若手議員が提言した『6月をめどに消費税の軽減税率を全品目に拡大して税率を0%にする』案を活かせば、年間の消費税20兆円分が民間に残る計算となる。これに10兆円の緊急予算をセットにすれば30兆円になる。しかし、いきなり0%という大胆な対策は、官僚にも政治家にもコンセンサスを得るのは難しい。今、最も現実的といわれているのが消費税を8%か5%に戻す案です」(全国紙経済部デスク)

 昨秋の消費税2%引き上げでの税収は年間5兆6000億円。しかし、実際はキャッシュレスや弱者対策コストを引けば8%では効果が薄いと想定される。
「緊急経済対策はあくまでスピードと面倒でない手法が重要です。“国難で消費税を8%に戻す”と安倍首相が指示すれば、政治抵抗も官僚抵抗も少なく、スムーズにいく。まずは消費税減税に踏み切り、効果を上げることが急務。財務省関係者のように“一度上げたから”という理由で消費税減税に躊躇したり、対策の手続きにこだわりすぎて後手後手に回ると、日本発の新型コロナ大恐慌が起きかねない。ゴールデンウイーク前での減税を目指すスピード感と大胆さが必要です。安倍政権に迷っている時間はそんなに残されてはいない」(霞が関消息筋)

 霞が関消息筋に言わせれば、要は安倍首相がメンツを捨てられるかどうかにかかっているという。
「一度8%に減税して効果が薄ければ5%、それでも期待する効果が出ないと次は消費税ゼロですよ」(同)

 防疫も経済対策もスピードが命だ。

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