水源保全税適用を延長 県、補正予算案など21議案提案へ

 神奈川県は6日、2016年度一般会計補正予算案や、個人県民税の超過課税(水源環境保全税)の適用期間を5年延長する県税条例改正案など計21議案を、8日開会の県議会第3回定例会に提案すると発表した。県立高校改革の一環として県立横浜国際高校(横浜市南区)に国際バカロレアコースを設置するための新棟設計費の債務負担行為も設定した。

 一般会計補正予算案は総額1億7800万円。地域医療介護総合確保基金事業として、訪問看護師の人材育成を支援するための教育支援ステーション設置や、離職歯科衛生士の復職支援事業補助などに2944万円を計上。2020年東京五輪セーリング競技江の島開催に関わる関連事業費6105万円も盛り込んだ。

 県税条例改正案では、「第3期(17〜21年度)かながわ水源環境保全・再生実行計画」での対策事業の財源を確保するため、水源環境保全税の適用期間を5年延長させる。上乗せ率の変更はなく、均等割300円、所得割0・025%で、税収規模は単年度平均40億円としている。

 横浜国際高校の新棟整備工事設計費として、限度額6054万円の債務負担行為を設定。国際バカロレアコースの教育活動に必要な教室、プレゼンテーションホールを備えた3階建て新棟の工事の実施設計を16、17年度に行う。