汚染土壌の保管、市教委は把握せず 横浜

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故によって放射性物質に汚染された土壌が横浜市立学校で保管されている問題で、市教育委員会は9日、市立学校6校が自主的に保管していたことを把握していなかった上、放射線量を再測定した結果、うち1校から2年前の約4倍の数値が検出された、と発表した。数値が上がった理由は不明という。土壌は施錠された場所で密封されているが、市教委は北部汚泥資源化センター(鶴見区)に移管させる方針。

 市教委は2011年9月、局所的に周辺より放射線量が高い箇所(マイクロスポット)についての対応を決定。学校の土壌が市の基準値を上回った場合は敷地内で保管する措置をとっていた。これまでに基準値を上回ったのは16校だった。

 市教委は8月下旬、高濃度の汚泥「指定廃棄物」とともに16校の土壌について同センターへの移動を決定。その際、自主的に保管している学校から相談を受けたため、市教委が過去の記録を確認したところ、14年4〜5月に12校で自主保管していたことが判明した。

 そのうち6校では現在も保管されていることが分かり、市教委が今月再測定した結果、市立市場小学校(鶴見区)の一部の土壌から市の基準値の1・18倍となる毎時0・7マイクロシーベルトを計測した。2年前に比べて約4倍に上昇したが、市教委は「通常年月がたてば数値は下がる。当時の保管状況は分からず、数値が上がった理由も不明」と説明する。

 また、学校の自主保管を把握していなかったことについては「記録は残っていたが、担当課で引き継ぎがうまくいかなかった。大きな反省点」と釈明した。

 この問題については、9日の市会本会議で小松範昭氏(自民党)、井上さくら氏(無所属・ネット)から質問が出た。