団地、孤立死防止へ協定 相模原市と県公社

 相模原市と神奈川県住宅供給公社は6日、公社の一般賃貸住宅入居者の孤立死防止を目的とした協定を締結した。

 対象は市内にある公社所有の4団地(下九沢、相模原田名、相模原高根、相武台)の44棟1610戸。築約40〜50年で住民も高齢化が進み、単身世帯の割合が増えているという。

 協定は、市や高齢者支援センター(地域包括支援センター)の担当者らが入居者宅に郵便物や新聞がたまっているなどの異変を察知した場合、公社に通報。公社は契約者や親族らと安否確認を行い、必要に応じて警察や消防、管理会社に連絡して玄関の開錠なども行い、結果を市に報告する仕組み。