地域運営協の活動後押し 川崎市、交付金増を検討

 横須賀市内12地区の地域運営協議会の活動を支援しようと、市は2017年度をめどに交付金の増額を検討している。一律の交付額を上積みした上で「(仮称)地域支援交付金」を創設し、各協議会の特色ある新規事業などを後押しする考えだ。開会中の市議会定例会に制度の改正案を報告した。

 改正案によると、各協議会への交付額を10万円増額し、年間50万円の基本交付金とする。新設の地域支援交付金は総額300万円程度を想定。既存事業の拡充や新規事業を対象とし、1協議会当たり最大100万円まで申請を受け付ける。

 市は11年度、追浜エリアをモデル地区に協議会を設立。自治会や商工業、観光協会関係者らが地域振興や身近な課題の解決に取り組んできた。現在は12地区まで増え、交付金は北下浦地区の「水仙の花の咲く街」事業や、衣笠地区の衣笠十字路壁面装飾事業などに生かされている。

 市は「アンケート結果などから事業費が足りないという声があり、それに応える形で交付額アップを検討したい」としている。