「ごみ屋敷」条例成立 県内初

 住宅に大量の廃棄物などがある、いわゆる「ごみ屋敷」問題の解消に向けた条例が21日、横浜市会本会議で全会一致で可決された。福祉的支援を基本としつつ、最終的には強制的に撤去することができる代執行を盛り込んでおり、県内自治体での成立は初。12月1日に施行される。

 条例では、問題の解消に向け当事者に寄り添った福祉的支援を基本に据え、支援に必要な調査を可能にし、解消が難しい場合は指導、勧告、命令することができると規定。最終的には強制的に撤去し、その費用を堆積者から徴収する代執行を盛り込んだ。

 同日は、民進党の今野典人氏と公明党の安西英俊氏が賛成討論。今野氏は「徹底して当事者に寄り添う福祉的視点に重点を置くことが必要」とした上で、「悩まされている近隣住民にも共に寄り添い、粘り強い支援を行ってほしい」と要望。

 安西氏は「条例を実効性あるものにするには地域住民や関係機関が連携・協力した相談や情報提供が必要になる」と指摘。「代執行などが規定されているが、罰則や氏名の公表などは盛り込んでおらずあくまでも福祉的支援が基本。評価できる」と賛意を示した。