小児医療費の助成を拡充 市会が議案可決

 小児医療費の通院費助成を拡充する横浜市の条例改正案が21日、市会本会議で賛成多数で可決された。来年4月から新たに助成対象が小学3年生から6年生に拡大。4〜6年生は通院1回最大500円を負担する。

 新たな条例により、助成対象者は約6万3千人増え、約15億円の財源が必要になると試算。市は「持続可能な制度とする」ため、4〜6年生に一部負担金を導入するが、非課税世帯は免除。

 同日は、自民党の草間剛氏、民進党の今野典人氏、公明党の安西英俊氏が賛成討論。草間氏は「小児医療費助成の拡大は財政に限界がある」と一部負担金に理解を示した。他の自治体で広がる対象年齢拡大の動向に懸念を示し「市民のためにどう制度を確立していくのか、国に働きかけるべき」と求めた。

 今野氏は「一部負担は残るが、3割負担からすれば大幅な軽減。誰一人として負担増になるものではない」、安西氏はさらなる制度の拡充に向け、国にも働きかけるよう要望した。

 一方、共産党の三輪智恵美氏は「一部負担がなければ持続可能な制度にならないという財政的根拠は示されていない」と反対した。