民生委員、定員下回る 横須賀市

 地域住民の身近な相談相手となる民生委員の改選を12月に控え、横須賀市内の推薦者数が8月下旬時点で定員(545人)を41人下回っていることが21日、明らかになった。高齢化の進展で見守りなどの負担が増し、欠員分を近隣地区の委員がカバーせざるを得ない現状も、担い手不足を招く一因となっている。

 吉田雄人市長は「望ましくない状況。候補者の説得に職員が同行するなど、市として積極的に関与していきたい」との考えを示した。同日の市議会定例会の本会議で、青木哲正氏(無会派)の一般質問に答えた。

 市によると、3年に1度の改選期に合わせ市内18地区から推薦された候補者は504人。現時点で8%程度の欠員が見込まれる。前々回改選の10年には13人、前回13年には27人の欠員が出ていた。

 空白区は隣接地区の委員が兼務。中核市では委員1人につき170〜360戸と定めた国の配置基準を上回る世帯数を受け持つ委員もいるという。

 吉田市長は対策の一つとして、「退職した市職員にも引き受けてもらえればありがたい。在職中に研修会などを開催していきたい」とも述べた。

 民生委員は厚生労働相から委嘱される非常勤の特別地方公務員。児童委員も兼ね、独居高齢者の安否確認をはじめ青少年や妊婦、障害者らの支援に取り組む。原則75歳未満で任期は3年。市は年間10万2千円の活動費を支給しているが、報酬はない。