生産年齢人口3.5万人減 15年国勢調査で戦後初

 川崎市が2015年国勢調査(10月1日現在)の抽出速報結果を集計したところ、市の生産年齢人口(15〜64歳)が5年ごとの国勢調査で戦後初めて減少に転じた。1947〜49年生まれの第1次ベビーブーム世代が生産年齢人口から老年人口(65歳以上)に移行したことが影響した。

 市の集計によると、市の人口は前回10年調査に比べると4万9788人増え147万5300人となり、過去最高となった。

 年齢3区分別にみると、年少人口(0〜14歳)は18万6300人、生産年齢人口は95万3300人、老年人口は27万8100人。それぞれ前回比で700人増、3万5200人減、4万800人増となっている。

 生産年齢人口は戦後初の減少となったものの、全体に占める割合は67・2%。全国平均の60・6%、県平均の63・3%を上回っている。市の平均年齢も42・8歳で全国平均の46・4歳より3・6歳若い。

 老年人口に占める1人暮らしの割合は19・7%で、65歳以上の5人に1人は1人暮らしとなっている。