「29事業見直しを」 海老名市、15年度の外部評価

 神奈川県海老名市はこのほど、2016年度の行政評価結果報告書をまとめた。15年度に実施した51事業を対象に担当部課、内部、外部の3段階で評価した。市民目線で事業の必要性や効果をチェックする外部評価では、半数超で見直しを求めた。

 外部評価は、行財政改革の一環で情報公開による市政の透明化を図ることを目的に06年度にスタート。学識経験者と公募市民の12人の委員が3グループに分かれ、今年2月から担当部課へのヒアリングを行って7月に報告書をまとめた。

 対象事業は3〜4年で一巡するように選定。今回は人権啓発の推進、安全安心なまちづくり、災害に強いまちづくり、消防力の強化、低炭素社会への転換、情報発信などの51事業で実施した。

 外部評価の結果と事業数は、現状継続22、見直し拡大8、見直し継続19、事業統合1、事業完了1。次長ら職員による内部評価は同じく現状継続23、見直し拡大7、見直し継続20、事業完了1となった。

 両評価で結果が分かれたのは(1)住宅耐震化の促進(2)河川の改修促進(3)応急手当講習会の開催(4)消防協力員制度の運営(5)環境マネジメントシステムの運用(6)緑の保全・創造・啓発−の6事業だった。

 例えば、住宅耐震化事業に対する担当課の自己評価は「木造住宅の耐震改修工事費の補助額を引き上げたことで前年度の申請件数を上回ることができた」などと記述。15年度の申請は4件増の7件になった。

 一方、外部評価は「目標(25件)に比べて実績が大幅に下回った。補助額上限を50万円から90万円に引き上げたが、市民からの申請が増加しない要因を分析、制度設計を見直す」などと課題を挙げた。

 外部評価委員会の総括意見では、前回指摘した(1)読んだだけで事業の実態が分かる調書作成(2)的を射た分かりやすいヒアリング(3)市民のニーズに応え、理解を求めようという意欲・工夫−について「総じて改善傾向」とした上で、「市長から職員の意識改革に取り組むと言われたが、大いに改善の余地がある」などと言及した。