区の機能拡充指摘 大都市自治研究会

 大都市制度のあり方を検討してきた有識者研究会「第2次横浜市大都市自治研究会」(座長・辻琢也一橋大副学長)は3日、市が目指す方向性として「特別自治市が最もふさわしい」と市長に答申した。

 答申では、2013年の国の第30次地方制度調査会答申で示された課題に対する方向性として、区の意思決定機能の拡充などを指摘。大都市経営を市と一体的に行う観点から、区長は公選ではなく、議会の同意を得て市長が選ぶ特別職が望ましいと提言した。

 同会は13年から、大学教授ら6人によって検討を進めてきた。