2000台目標が50台止まり… 横浜市の燃料電池車

 横浜市が2020年度までに市内で2千台の普及を目指している燃料電池自動車が、9月時点で約50台にとどまっていることが5日、明らかになった。

 同日開かれた市会決算特別委員会で草間剛氏(自民党)の質問に、関川朋樹環境保全部長が答えた。

 市は昨年3月に策定したエネルギーアクションプランの主要施策の一つに水素の利活用を掲げ、燃料電池車の普及台数を指標の一つとしている。

 同プランでは水素ステーションについても20年度までに市内10カ所の整備を目指し、現時点で固定式3カ所、移動式2カ所の計5カ所を整備した。同部は「燃料電池車はまだ市場に出回っていないのが現状だが、市としては先に水素ステーション整備を進め、20年度の目標達成に向けて環境を整えたい」と話している。