共生社会実現へ憲章 黒岩知事が制定の考え

 神奈川県相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を受け、黒岩祐治知事は6日の県議会予算委員会で、共生社会の実現に向けた理念や方針を盛り込んだ「憲章」を定める考えを示した。近く県の考え方を示し、開会中の県議会第3回定例会で議会の同意を得たいとしている。

 黒岩知事は「『ともに生きる社会かながわ』を実現するため、取り組むべき施策の基本的な方向性・方針を示し、県全体で共有して根付かせ、全国に広げることが大事。そのためには強力で普遍的なメッセージが必要」と答弁。その上で憲章制定に意欲を示し、内容について「神奈川で起きた出来事を重く受け止め、みんなに伝わる言葉、研ぎ澄まされた言葉を選んで、まとめ上げたい」と述べた。

 障害者差別解消法の施行を機に、共生社会実現を目指す条例を制定する自治体が増えているが、関係法との整合性を図るなど検討に時間がかかるのが実情。このため、県はまず「憲章」を制定することにした。県議会で議決された県の憲章や宣言としては、1984年の「非核兵器県宣言」がある。

 自民党の八木大二郎氏(相模原市緑区)とかながわ民進党の寺崎雄介氏(同市中央区)の質問への答弁。