指針の割合超えて市職員出身の役員を選任 川崎市が出資の10法人

 川崎市の主要出資法人24法人のうち10法人が「総役員数に占める市職員と退職者の割合を3分の1以下とする」とする指針の割合を超え、市職員出身の役員を選任していたことが7日、分かった。

 市は2014年4月に出資法人の経営改善指針を改訂。民間人材の活用で自立的な経営を促すため、現在の指針を定めた。しかし15年度末の出資法人の報告書によると、市職員出身の役員比率は土地開発公社67%、住宅供給公社60%、学校給食会56%、まちづくり公社50%、公園緑地協会38%。この5法人では3年間で非常勤役員の市職員が1人減っただけだった。

 同日の市議会決算特別委員会で公明党の河野ゆかり氏(多摩区)が、法人に指導するよう求めたのに対し、福田紀彦市長は「指針の趣旨を説明し改善に取り組むよう指導したい」と答えた。