地位協定の見直し求める意見書を可決 藤沢市議会

 沖縄県の女性殺害事件など米軍関係者による事件、事故が絶えないことを受け、藤沢市議会は7日、日本政府に対し日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は、相次ぐ事件の原因の一つに「米軍およびその関係者に日本の主権が及ばない日米地位協定の存在がある」と指摘。7月の保護対象範囲の見直しも「これだけの対策で解決するものではない」とし、日本政府に「国民の生命と財産を守る立場から、日米地位協定の実効性ある抜本的な見直しを行うよう強く要望する」とした。