職員が在宅勤務試行 横浜市、導入判断へ

 横浜市は12日、育児や介護中の職員を対象に5月から試行しているテレワーク(在宅勤務)について、10月11日までに男女18人延べ41日の利用があったと明らかにした。試行は今月末まで。効果や課題を検証した後、本年度中にも導入するかどうか方向性を決める。

 テレワークはICT(情報通信技術)を活用して、時間や場所にとらわれずに仕事をする新たな勤務形態。市は窓口対応など市民サービスに影響が少ない政策、総務、財政局の職員を対象に実施した。

 利用した18人のうち17人は育児目的で、1人は介護目的だった。性別では男性15人、女性3人。男性11人が1回限りの利用だった。女性はいずれも子育て中で複数回利用した。

 職員からは「通勤時間が削減され、家庭生活に充てることができた」「育児と家事に協力できるようになり配偶者に偏っていた負担が改善された」と好意的な受け止めが多かった一方、「(書類作成など)テレワークでできる業務が少ない」「職場の様子が分からず気軽に相談しづらい」といった意見もあった。

 市総務局の担当者は「利用実績や意見を分析した上で、対象職員の拡大なども検証したい」と説明。窓口業務の場合はテレワークの利用が難しいため、フレックスタイム制度の導入も併せて検討する。

 同日開かれた市会決算特別委員会で、長谷川琢磨氏(自民党)、藤崎浩太郎氏(民進党)の質問に答えた。