関西電力幹部が地元有力者から金品を受け取っていたが......。原発マネーは政治家にも流れている!

関西電力幹部が地元有力者から金品を受け取っていたが......。原発マネーは政治家にも流れている!

「このまま元助役が諸悪の根源という構図のなか、政権は関電経営陣という巨大なトカゲの尻尾切りで幕引きを図るはずだ」と語る古賀茂明氏

言語道断の原発スキャンダルだ! 関西電力が、高浜原発立地である福井県高浜町の地元有力者から大金を受領していたことが発覚した。だが、この事件を関電と高浜町の罪で終わらせてはいけない。原発マネーは政治家にも渡っている可能性がある! 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が追及する。

■関電に大金を渡した元助役が激高したワケ

関西電力幹部ら20人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から2011〜18年の間に約3億2000万円相当もの金品を受け取っていたことが発覚した。

金沢国税局による高浜町の建設会社「吉田開発」の税務調査に端を発したこの問題では、ひとりで1億円超の金品を受領していた者がいたり、自らも金品を受け取りながら隠蔽(いんぺい)を図っていた会長・社長が辞任を否定するなど、突っ込みどころ満載だ。

元助役は、高浜原発3号機、4号機の誘致を実現させた功績で地元の有力者にのし上がったが、町役場退職後も関電子会社の顧問などを務めながら、関電が地元企業に発注するさまざまな業務の仕切り役として君臨した。彼を敵に回せば原発は動かないとされるほどの大きな力を持っていたと言われる。

一方、吉田開発は関電から多額の工事を受注しており、関電への口利き手数料として元助役に渡した約3億円が関電幹部らへの金品の原資となった疑いが濃厚だ。

このスキャンダルがわかりにくいのは、原発マネーの流れが"逆"だからだ。普通は「迷惑施設」の原発を運営する電力会社側が、地元対策として立地予定地に金品をばらまくものだ。しかし、今回のケースでは地域のボス側が関電幹部に金品を貢いでいる。

元助役はすでに今年3月に死去しているが、生前に関電幹部に金品を配った理由を「いろいろとお世話になっているから」と説明していたと聞く。元助役は関電と地元企業を仲介することで役員報酬や口利き料など、多額の報酬を得ている。その一部を"お礼"として関電経営陣にリベート(払い戻し)するのは当然という感覚だったのだろう。

とはいえ、この3億2000万円は明らかに受け取ってはならない金だ。関電幹部らは「受け取りを断ると元助役が激高するので、仕方なく自宅で保管していた」と釈明するが、内心ではちゃんとリベートと理解していたはずだ。

しかし、元助役が「激高」というほど怒ったのはなぜなのか。元助役にとっては、原発利権は関電、地元企業、そして自分が三位一体となって初めて成立するものだ。しかし、そこには「収賄」のみならず「背任」「脱税」といったリスクが常につきまとう。

元助役にとって一番困るのは関電経営陣がコンプライアンスを重視し、その利権の構図を解消しようとすることだ。そこで元助役はあえて常識外の金品を関電幹部に配り続けることで「共犯関係」を維持しようとしたのではないか?

つまり、金品配布は「足抜けは許さない」という元助役の無言の宣告だった。だから、金品を返そうとすると、元助役は血相を変えて怒ったのだと私は考えている。

■あまりに手際がよすぎる政府の対応

いずれにしても今回の金品受領はあってはならないスキャンダル。関電幹部の責任は重大で、処分は免れない。

ただ、それだけで打ち止めにしてはいけない。元助役からの金品は関電幹部だけでなく、政界にも流れている疑いが大だからだ。

高浜原発が再稼働したのは16年。再稼働には立地自治体だけでなく、周辺自治体への説得や政府の支援獲得が欠かせない。その役割を果たせるのは政治家だ。元助役が再稼働に当たって「お世話になった」政治家にパーティ券購入などで資金提供していてもおかしくない。10月2日の関電の記者会見でも、助役と地元選出の稲田朋美議員の関係についての質問が出た。

スキャンダル発覚直後の安倍政権の動きも、そうした疑惑を強めるものだ。関電幹部が金品を受け取っていたというニュースが流れるや、間髪入れずに菅原一秀経産相、菅義偉(よしひで)官房長官がまるで示し合わせたように「言語道断、厳正に処する」「徹底調査を行なう」と関電を非難したのだ。

この政府の行動はあまりに素早すぎる。普通であれば、「関電はまずは説明責任を果たすべき」と答え、推移を見守るところだ。なのに、政府は開口一番に関電を責め立てた。

事実上の関電切りだ。その裏には、責任を早々と関電と元助役に押しつけることで、国民やメディアの関心を「政界ルート」からそらそうという意図が見える。

経産省が極めて短時間で、電気事業法に基づいて「正式に」「文書で」類似のケースがないか、調査を命じたことも気になる。こうした「法令に基づく命令」を出すには慎重な文言の審査が必要だ。

係長クラスから始まり、課長、幹部クラスのチェックを経て大臣まで上げるには時間がかかる。ほとんど時間を置かずに命令を出すことができたのは、「政界ルート」への波及を恐れる政府が事前に準備していたからと考えるべきだ。

金沢国税局が元助役に対する税務調査を行なったのは昨年1月。国税と元助役とのやりとりのなかで関電幹部の名前だけでなく、政治家の名前も出ていた可能性は十分にある。

ただ、森友事件で公文書管理の指針が見直され、保全時のチェックは各省庁の課長クラスが行なうことになった。万一、国税の文書に政治家の名前があれば、財務官僚の忖度(そんたく)により公文書からは消されたはずだ。個人メモとしては残るものの、その他の政治家絡みの証拠もすべて「適切に処理」されたとみたほうがいい。

新たに発足する第三者委員会の報告は臨時国会が終わる12月。それまでのらりくらりと野党の追及をかわし、国会終了前後に報告書が出てくる。

その結果、国税職員などの捨て身の告発がない限り、このまま元助役が諸悪の根源という構図のなか、政権は関電経営陣という巨大なトカゲの尻尾切りで幕引きを図るはずだ。しかし、ダマされてはいけない。政界ルートの疑惑は、まったく手つかずのままなのだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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