新型コロナの騒動で「アベノミクスの失速」を隠そうとする安倍政権

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『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「アベノミクスの失速」を隠そうとする安倍政権を批判する。

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2月20日放送のテレビ東京系『ワールドビジネスサテライト』で気になる場面があった。それは、内閣府開催の「月例経済報告」に関する記者会見において、大江麻理子キャスターが"ある変化"を指摘したことだ。

月例経済報告は政府が毎月、各種の経済指標や企業からの聞き取り結果を基に、国内外の経済情勢をまとめた報告書なのだが、そのプレス向け資料が通常とは違っているというのだ。

このプレス向け資料は内閣府が公式に出す報告書に倣い、資料の1ページ目に、政府の景気判断の結論を示す文言がドンと並ぶ。

ところが、2月の報告書はその結論部分が1ページ目になく、13ページにようやく登場する。それまでの12ページは個人消費や設備投資、輸出入実績など、こまごまとした各論が続く異例の体裁になっているのだ。

では、13ページ目にある景気判断の結論にはなんと書かれていたのか? それは以下のようなものだ。

「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」

だが、実際はどうか。「回復」どころか、明らかに悪くなっていると言わざるをえない。

例えば、実質GDP(19年10月〜12月)は前期比年率換算で6.3%の大幅減。「景気動向指数」も5ヵ月連続の悪化、設備投資(前期比3.7%減)、個人消費(前期比2.9%減)もマイナス。

輸出も減少し、輸入も国内需要の減少を背景にマイナスになっている。設備投資の先行きを示す内閣府による機械受注の1月〜3月期の見通しも5.2%減の大幅マイナスを見込む。

こうしたデータは日本経済が内需、外需共に落ち込んでいるという事実を端的に示している。本来ならば、2月の月例経済報告は「景気は悪化」と書くべきだろう。

プレス向け資料で冒頭に「緩やかに回復」という文言を掲げなかったのは、その前段であれこれと各種の経済指標を駆使して"言い訳"しないと、とてもメディアを納得させられないと政府が考えたからだ。現に、西村経済再生相はこの月例経済報告について「『え?』と思う人も多いと思う」と会見で認めている。

ここでポイントとなるのは、2月の月例経済報告は主に昨年10月〜12月の経済指標を踏まえて作成されている、ということだ。つまり現在、新型コロナウイルス騒動で経済活動が減速しているが、その悪影響は今回の月例経済報告には反映されていない。

そして3月、4月の月例経済報告では"景気悪化"を認めざるをえなくなる。しかし、それはアベノミクスの失敗でなく、新型コロナウイルスという「災難」のせいで国民経済が沈滞したことによるものだ、と強調されるだろう。

「アベノミクスは1月までは順調だったが、その貴重な成果をコロナウイルスがふいにした」と主張すれば、国民の批判は和らぐ。新型コロナウイルス騒動にかこつけて、安倍政権の経済政策の失速を隠すためには、1月までは経済は順調だったと強弁せざるをえない。

だが、今の日本の景気悪化の原因は、新型コロナウイルスのせいだけではない。むしろ、アベノミクスそのものの失敗の結果である。それを隠そうとする政府のずる賢い策略に惑わされてはいけない。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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