沖縄ヘリパッド移設反対の議員らが会見(全文1)強行的な政府に県民が反対

沖縄ヘリパッド移設反対の議員らが会見(全文1)強行的な政府に県民が反対

沖縄ヘリパッド移設反対の議員らが会見(撮影:具志堅浩二)

 沖縄県東村への米軍ヘリパッド(離着陸帯)移設工事に反対する沖縄選出の参院議員らが14日午後6時から、東京の外国特派員協会で会見を行った。出席したのは、元宜野湾市長の伊波洋一参院議員(無所属)、糸数慶子参院議員(沖縄社会大衆党)、上村英明教授(恵泉女学園大学)の3氏。

 ヘリパッド移設計画は、同県東村、国頭村にある米軍北部訓練場の一部返還の条件として日米が合意したもので、東村の高江周辺で工事が進められている。13日には、陸上自衛隊のヘリコプター「CH47」を使って工事用の重機の搬入が始まった。

 伊波氏と糸数氏は参院で会派「沖縄の風」を結成している。

糸数慶子議員による声明

糸数:皆さま本日はお忙しい中、私たちのこの会見にお越しいただきまして、ありがとうございました。今ご紹介がありましたけれども、私は今度、伊波洋一さんと参議院の会派、沖縄の風を結成して、その代表として今、国政の中で頑張っております、糸数慶子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 今年7月に行われました参議院選挙でお隣、伊波洋一議員が現職の沖縄担当大臣を圧倒的、10万票以上の差で破りまして、米軍基地建設推進派のこの候補者に圧倒的な票差で勝利をいたしました。伊波洋一議員の当選を受けて、先ほども申し上げました会派、沖縄の風を設立し、国会に沖縄県民の思いを届けていきたいと思っております。

 さて、日本政府は現在、沖縄県国頭郡東村の高江に米軍のヘリパッドを建設中です。このヘリパッド建設は米軍北部訓練場の部分返還の条件として米軍から要望されているものですが、確かにこの北部訓練場の部分返還が実現をすれば沖縄の米軍基地は17%程度減少いたします。しかしながら沖縄県内の基地返還のために、またしても沖縄県内に新たな米軍の施設を造るということは矛盾しています。そしてその施設が沖縄県民がまさに島ぐるみで反対をいたしました、オスプレイのヘリパッドであるということ、またこのヘリパッドは周辺の住宅からわずか400メートル程度しか離れておらず、すでに地域住民の生活を脅かしていることからも、決して容認できるものではないということを訴えたくて本日この場に、皆さまに対してアピールをしたいということになりました。

 米軍の北部訓練場のこのヘリパッド建設は、日本政府が米軍のために建設をしているものでありまして、実はこれは2007年以来、9年にわたって地域住民の座り込みの反対運動が展開をされてまいりました。しかし今年7月の22日、先ほども申し上げましたが、参議院議員選挙で当選をした、伊波洋一議員のこの勝利を収めた直後を狙って、日本政府は座り込みの拠点であるテントを強制撤去をするという暴挙に出ました。さらには沖縄県外から数百名の機動隊を動員して、非暴力、無抵抗の市民を暴力的に排除しています。

 そういう状況の中ですでにけが人が何人も出ておりまして、特に87歳になる女性が手を、指を5針を縫うというような大けがをして、そういう被害にも遭っているのが現状です。また新聞記者の取材妨害も行われて、報道の自由の侵害が行われています。またあしたから日本政府はヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリを投入し、大型重機を搬入し始めました。きのうから搬入を始めました。米軍基地建設に自衛隊機が出動したことはかつてありません。非常に不快であり、県民の反発というのはとっても大きなものがあります。

 ここで沖縄の歴史を詳しく説明する時間がないので残念ですが、沖縄は実は日本政府によって1879年に武力で侵略され植民地のように扱われて、今日まで来ている土地であります。一時は米軍へ譲渡すらされました。この沖縄県民は日本政府によって自らの土地と静かな生活環境を奪われ続けています。皆さんどうぞ高江に来て、日米両政府が行っているこの現状をぜひ見ていただきたいと思います。

 米軍は第二次世界大戦が終わって、現在71年たった、このような状況においても沖縄の土地を占領し続け、空や海を縦横無尽に動き回り、のさばり続けています。日本の航空法も米軍の安全基準も、(※判別できず)米軍基地には適用されておりません。また、日本は法治国家であるといいますが、それは明らかな欺瞞(ぎまん)であることも知ってください。日本の面積のわずか0.6%の面積しかない小さな沖縄に、米軍専用施設の74%を押し付けて、そのような状態を続けていること自体が日本政府の沖縄に対する差別であり、憲法の定める法の下の平等の精神に反しています。このような事実を残念ながら日本のメディアはなかなかきちんと伝えていません。だからこそ私たちは海外メディアの皆さまに、こうして直接訴えにまいりました。皆さまの報道に期待をしております。

伊波洋一議員による声明

伊波:皆さん、こんばんは。私は同じ会派の沖縄の風の伊波洋一です。今日は私のほうが今、ヘリパッドが造られようとしているこの地域の自然について、主にお話をしたいと思います。先ほど、糸数慶子参議員からもありましたように、今、政府は県外から機動隊数百名、そしてまたきのうは自衛隊機を、2機のヘリコプターも動員をしてこのヘリパッド建設を強行していますが、沖縄の県民はこれに対して、また同様に、多くの反対運動をしております。毎朝、数百名の人たちが来て、それに抗議をしているということで、まさに県民ぐるみの反対運動になっているということを、まず報告しておきたいと思います。

 実は今日、今、先ほどまで参議院の外交防衛委員会がございまして、私はその中で、私たち沖縄の風として、このオスプレイやヘリパッド建設に抗議をし、強行的な政府の対応に対して抗議をしてまいりました。その中でお話をしたのは、やはりこの場所がしっかりと日本政府に対して認識されていないっていうことも含めてお話をしております。

 皆さんのお手元にこのカラーの地図がございますけども、これはあした告示されます、やんばる国立公園の地図です。今、そのお話をしているところはこの地区なんですけども、これは北部訓練場っていうところにありまして、この北部訓練場はこのやんばる国立公園と接しています。政府としては、奄美を含めた沖縄の世界自然遺産として、これからぜひ登録をしようというような、大変貴重なエリアがこの国立公園地区ですけども、実は北部訓練場のほうがより人も入れなくなって、より自然が保たれているという、よりもっと貴重な自然が保たれているところです。

 わが国政府は米軍基地に関して地位協定などを持ち出して、日本の政府が手の及ばないところになるという形で、そういうふうに宣伝をしておりますが、実際は日米の間、あるいは米国としてこのような貴重な自然を守る仕組みはきちんと確立されています。

 皆さんに、お手元に資料提供しております、この環境原則に対する共同発表や、JEGSという仕組みが日米間で合意されております。実はこれは米国連邦議会が米国防総省に対して海外においても環境を守るように義務づけたものでありまして、米国の規範としてしっかりと厳格に運用されております。わが国においては1996年から施行されておりまして、2000年にこの環境原則の共同発表が行われたわけです。

 このJEGSの中においては、アメリカの環境基準か日本の基準か、より厳しい基準を使うことによって在日米軍基地の環境が保たれると、こういうふうに誇らしく宣言しています。そしてJEGSの第13章は自然資源及び絶滅危惧種についての章になっていまして、そこの中でノグチゲラとヤンバルクイナがきちんと明記されております。

 それで実は2007年に防衛省はこの工事に着手をしているわけでありますけども、この中で自主アセスというのを行いました。そして自主アセスの中で、実はこの今まさに、きのう、自衛隊ヘリコプターを導入して資材を運び込んでいる地区、この地区には29ものノグチゲラの営巣、巣が確認されております。

 そしてJEGSの13章3の中に「陸地および水域を有する軍施設は、生息がわかっている絶滅危惧種及び日本政府による保護種とその生息地を保護し向上させるための合理的な措置をとる」と明記しております。それが自然資源管理計画なんですね。今日、防衛大臣と外務大臣も参加の中での質疑をしましたけども、両大臣ともそのことについて承知をしてないというようなことでありました。つまり私たちの政府は、自らの国土について日米で合意をしている環境原則、あるいはJEGS等の取り組みを放棄していると、こう言わざるを得ません。これから造られるG.H、N1というところもまさにノグチゲラの生息地でありますけども、これまでにN4という場所も、もう完成をいたして提供されています。

 沖縄に2012年にオスプレイが配備をされて以来、そしてオスプレイが高江地区で演習を繰り返し始めて以来、ノグチゲラが5羽、近くの小学校や住宅地区でその窓ガラス等に当たる、バードストライクという、そういうことで5例の死亡例がすでにもう確認されております。私たちは日本政府に対してはこの建設を中止することと併せて、米国政府に対してはJEGSをしっかり運用して、高江のような、北部訓練場のような素晴らしい自然の中で米軍が勝手な運用をしないように強く求めてまいりたいと思います。
 以上を申し上げて、またあとで質疑に答えたいと思います。

上村:(英語 00:26:08〜00:31:28)

沖縄の独立に関する動きについて

司会:(英語)。では皆さんが質問を考えている間に、私のほうから質問をしたいと思います。声明文の中に、そして皆さんのお話の中に、最後の上村さんのお話の中に琉球という言葉がありました。そして沖縄が侵略された、今、事件がないといったお話があったと思いますが、これは米軍基地の問題と今度はそれと関連付けて沖縄の独立の話もされているということですか、そこがつながってるということでしょうか。沖縄の独立に関する動きが現地でもたくさんあるというふうに聞いたことがありますし、実際それに向けて取り組む委員会とかもあると聞きましたが、その点に関して少しご説明いただけたら幸いです。

糸数:実は沖縄が本土復帰した大きな理由というのは、1974年の5月15日、日本復帰しておりますが、それは戦争が終わってずっとアメリカ軍が駐留することによって、沖縄の県民の人権がずっと蹂躙(じゅうりん)されてきた、ないがしろにされてきた。それが大きなポイントだと思っております。例えば女性でしたら米軍にレイプをされるということも数限りなくありましたし、そういうところから考えていくと、沖縄の人たちの命というのが、まったくこう侵害されて、1人の人間の人権を、人権として守れない現状に対する県民の怒りが爆発をして日本復帰ということを勝ち取りました。

 本土に復帰すれば憲法9条の下に平和に暮らせる、人権が守られると私たちは思っておりましたが、ところが71年たった現在でも沖縄の県民の命を、あるいは人権を、そして自己決定権をちゃんと守れるかと思うとまったく逆で、ますます抑圧をされていくというその状況の中から、もう県民はこれ以上、まったくもう県民の思いというのが届かない。自己決定権すらないのであれば、独立をしてほうがいいのではないかという動きがあることも事実です。でもこれはある意味、沖縄全体がそういう状況になっているわけではなく、そういう動きがあるということは、これだけ日本政府が県民の思いを47都道府県の中で抑圧してるっていう、それが基地に端的に表われているという。

 県民の89%が新しい基地は要らない、辺野古に新しい基地は要らない、高いにヘリパッドが要らないと言っても、それを聞き入れない政府に対する1つの意思表示、それが独立をしたいというその思いに、沖縄の人たちの、知事を先頭にして頑張っている状況が受け入れられてないという形が実は琉球、独立してもいいんじゃないかという思いにつながってると思います。

伊波:私のほうからも少しお話しさせてください。私は7月10日の参議院選挙で、オール沖縄の立場で当選をさせていただいたんですけれども、オール沖縄っていうことも含めてお話をしたいと思いますが、沖縄における自己決定権を求める動きというものは、3つあると思います。1つは先住民族の権利を、国連等での確立された権利を実現することによって、沖縄の立場をしっかりとするものにしたいという流れですね。これが一番最初の動きでしたけども。

 そして、あと1つは、やはり沖縄への基地の押し付けという動きがあって、それに対してやはり島ぐるみ会議という大きな取り組みが行われ、各地で市町村ごとで組織がつくられて今、辺野古・高江を闘っている流れにもなっている大きな流れです。私も、選挙においてはその方々の応援をいっぱい受けてるわけですね。
 あと1つは、琉球民族独立総合研究学会という、琉球独立をやはり研究して執行しようという流れがあって、これもまた300名からの会員を獲得し、そして多くの県民の共感を得てると。この3つがあると思います。この3つが今、融合し合って沖縄全体の中で自己決定権を求める動きになっている。

 島ぐるみ会議というものは、島ぐるみという言葉が1950年代に。ちょっと長かったかな。いいですか。1950年代に米国が沖縄の土地を、基地を全部米国のものにしようとしたときに、県民が反対をした県民運動、住民運動としての島ぐるみ闘争っていうのがあって、その言葉が今日、日本政府が沖縄への基地の押し付けをしている象徴であります辺野古、そして高江のこういうような基地建設に対して、県民ぐるみでの反対運動が起こってるということなんですね。そういう意味で、併せてまた、道州制の中で琉球州というものをやはり実現しようという動きがそれに重なってまして、独立とまでは言わないけれども自己決定権は実現をしていきたいという思いがしっかりあるということで、私はそういうふうに理解をしております。

上村:英語

司会:Thank you.(英語)

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