小池都知事の定例記者会見9月30日(全文1)盛り土なしを決定したプロセス

小池都知事の定例記者会見9月30日(全文1)盛り土なしを決定したプロセス

小池都知事の定例記者会見9月30日

 小池百合子・東京都知事は30日午後2時、東京都庁で定例記者会見を開催した。

 豊洲新市場の地下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、小池都知事は内部調査結果を今月中に公表するとしている。

五輪・フラッグツアーの件

読売新聞:それでは、知事の定例記者会見を始めます。知事、お願いします。

小池:はい。それでは本日の定例記者会見を始めますが、今日はまたテレビ台数が多くて、すごいですね。さて、今日はまず、4点お伝えすることがございます。まず、フラッグツアーを行う件でありますけれども、オリンピック・パラリンピック2本の旗がそろいました。それを都内各地、私がまさしく旗振り役として皆さまにお披露目をし、そしてそれぞれの地域でのオリンピック・パラリンピックへ向けた気運を高めていこうという、そういう趣旨でございます。

 10月の8日に小笠原村、そして翌9日には奥多摩町へと赴きます。そして、フラッグのほうでありますけれども、八王子のシルク生地で制作されたものとなっております。八王子の繊維産品ということでお願いをしたものでございます。そして視察先でございますけれども、小笠原村では小笠原のビジターセンターなど、それから奥多摩町では小河内ダム、水道水の、水源林などを予定しておりまして、そのほか、檜原村も訪問をする予定でございます。私にとりましてはフラッグとともに、それぞれの東京都内、視察をするといういいチャンスにもなろうかと考えております。

リオ五輪メダリストの表彰式について

 次に、こちらもオリンピック・パラリンピック絡みでございますが、今回の大会の、リオの大会のメダリストの表彰式を10月12日に開催いたします。今回、大変活躍をしてくれました、オリンピック・パラリンピックの選手の皆さん、多くの都民に大きな感動と活力を与えてくれた皆さまに対して、都民を代表して敬意を表するという、そういう趣旨でございます。

 で、今大会メダルを獲得いたしました東京にゆかりのあるアスリートは、合わせまして51名であります。その功績をたたえて、都民スポーツ大賞を贈呈いたしまして、お祝いを申し上げると。そして、その中でも9名のアスリートが金メダルを獲得いたしておりまして、こちらは加えて東京都栄誉賞をお贈りするということになっております。次の東京大会ではさらに多くの東京アスリートが活躍することを期待しているところでございます。詳細についてはオリ・パラ局のほうにお尋ねいただければと思います。

豊洲市場の地下空間 盛り土をしないことを決定したプロセスについて

 それから3番目でありますけれども、いわゆる豊洲市場の地下空間についてでありますけれども、自己検証をするようにということで9月いっぱいを期限といたしまして、まとめるように指示をしておりましたところ、事務方からその報告が届きましたので、お知らせをさせていただきます。まず基本的な考え方として、都の職員が自ら問題に向き合う、そして問題の原因を解明するということが必要と考えまして、まさしく都政改革本部にあります第1の自律改革ということで、都職員自らが今回、何が問題であったのかということ、この調査に当たらせた、検証に当たらせたところでございます。そして、この会見のあとに事務方から調査結果についての詳細なご報告については説明をさせますけれども、私のほうから重要な2点についてお伝えをしておきます。

 まず1点目でありますけれども、いつ、どの時点で、誰がこの盛り土をしないということを決定して、そういうことになったのかという点であります。論点がいつ、どの時点で、誰が決定して盛り土をしないことになったのか。2点目、なぜ都議会、都民などへの説明責任を果たしてこなかったのかということであります。都民等への説明責任ということでありますけれども、例えばホームページ上はずっと建物の下も盛り土があるというような説明、図をそのまま掲載し続けたという点でございます。都議会には、都議会における答弁などでも明確な事実、ファクトを伝えていなかったという点などがございます。

 で、まずその1点目でございますけれども、いつ、どの時点で、誰が決定して盛り土をしないことになったのかという点でございますけれども、当時、そして現在の幹部職員へのヒアリング、そして過去の資料などを精査いたしまして、その結果として盛り土をしないことを決定するに至ったプロセスとすれば、大きく分けて5つの段階があっただろうということであります。

 まず第1段階として、平成20年から21年ごろ、その時期は技術会議が開催されて、土壌汚染対策工事の内容と一緒にモニタリングや、万が一の際に作業するための空間の必要性が議論されていたという時期であります。そしてこれに並行しまして、市場当局の技術担当部門では空間を地下に設ける場合の技術面での可能性と課題について検討を開始したということでございます。時系列でチェックをすると、そういう流れがまず第1段階でございます。

 第2段階でございますが、基本設計の時期となっておりまして、平成22年の11月に基本設計の起工が決定され、この際の特記仕様書には地下とは書かれておりませんけれども、地下という2文字はありませんけれども、モニタリングの空間設計等は本設計に含むという文言で明記がされているということであります。で、その後の設計事務所とのやり取りの中で都の側から地下空間のイメージ図を提示されるということなどで、地下を想定していた検討がなされてきているということでございます。

 それから3段階目になりますと、平成23年8月18日、中央卸売市場新市場整備部におけます部課長級の会議でございますが、この会議においては地下にモニタリング空間を設置する方針を部のレベルで確認したと考えられております。

 それから4段階目でありますが、平成23年9月に実施設計の起工決定が行われた時期となっております。仕様書として、地下空間が建物の下、全体にわたって示されている断面図が添付された資料がございました。で、この実施設計、実施設計起工の決裁が局として地下に空間を設ける組織決定となったということでございます。で、ですから、この第4段階のところで実施設計が具体的に明記されているということであります。

 第5段階でありますけれども、実施設計完了の時点となりまして、高さ、寸法が明記された地下空間が建物下、全体にわたって示されておりまして、この時点をもって建物の下に盛り土がないことを最終的に確定したと判断されるわけでございます。つまり、基本設計から実施設計に向けたこの一連の流れの中で、地下空間を設けるということ、そして盛り土をしないということが段階的に固まっていったということが考えられまして、ここが問題なんですが、いつ、誰がという点についてはピンポイントということで指し示すのはなかなか難しい。で、それぞれの段階で、逆に言えばそれぞれの段階で、何か流れの中で、空気の中で進んでいったということで、それぞれの段階において責務が生じるものと考えております。

なぜ都議会、都民等への説明責任を果たさなかったのか

 次に2点目の、なぜ都議会、都民等への説明責任を果たしてこなかったのかという点でございますけれども、都議会への答弁で、全体に盛り土と表明してきたことの原因については組織運営上の問題に行き着くと言わざるを得ません。具体的には土壌汚染対策を担当する土木のセクションと、それから建物管理を担当する建築セクションとの縦割りによる連携不足があるということと、市場長など管理部門のチェックもなされていなかったということで、そして、そういう管理、縦割りの中で、で、答弁は前に使った答弁をそのまま活用してしまったという話でございまして、非常に遺憾、残念な流れがここで見られるということであります。

 いずれにしても事実と異なる答弁を行っていたことは明白でございまして、結果として都議会そして都民、さらには市場関係者の皆さまに対しての説明責任を果たしたとは残念ながら到底いえないということになります。

 それでホームページに掲載し続けてきたわけでございますけれども、その誤った図について専門家会議、当時からの土壌汚染対策を説明する、いわば概念図をずっとそのまま使用してきたという話でございます。誰も気付かなかったというか、情報公開してたよね、ということで、そのあとのチェックさえなされていなかったという恥ずかしい状況でございました。それによって都民、市場関係者に誤解を生じさせる恐れがあるということは当然、本来ならば予見できたはずでございますけれども、これについても都民に対する説明責任、まったく果たしていないと言わざるを得ないわけでございます。

 以上、主な2点について申し上げたわけでございますけれども、やはり業務を把握すべき立場の歴代の市場長がおります。そしてそれと都民、業界の方々などに説明していた、この盛り土をしないということを知らずに決裁を行ってきたという話。それから安全対策に関わってきた方々に対して、これは平田先生をはじめとして環境に関する専門家会議がございますよね。それ一度、もう閉じていたからということもあるんでしょうけれども、その歴代のその部署の引き継ぎなども、いい加減であったということだと思います。

 ですから、そういう過去の流れというのをチェックもせずに、そのまま進めてきてしまったということでございまして、企業で言うならばまさしくそういった情報の共有、そしてコンプライアンスが欠けていたと言わざるを得ないというのが正直なところでございます。また事実と異なる答弁をしていながらも組織の誰からも、あれ、おかしいなという、いわゆるヒヤリ・ハットとか、あれ、おかしいって誰もがそれに対して異論を唱えなかったということでございます。

 一言で言えば今回の事態を招いた最も大きな要因というのは、ガバナンス、責任感の欠如ということになります。加えまして、先ほど申し上げました前の答弁をそのままコピーするといったような点、それからチェックが不足している点、さらには意思決定プロセスが不備であると。それから上司と部下の間、土木と建築の担当、そしてあるいは技術職と事務職といった職種間での連携の不足、そういった点が挙げられると思います。1人、個人の問題もありますでしょうが、一言で言えば組織運営上のシステムの問題ということもございますが、だからこそむしろ問題なのだと私は思っています。だからこそ都政大改革なのだというふうに思っております。

 都庁は伏魔殿でしてね、と評論家のように言っているわけにはいきません。ですからここはしっかりと改革を進めていって、このような事態が起こらないように何をするかという意味で、今日のここで、ご報告させていただきました、この検証については、まずは自ら何がどうなっていたんだっていうことを検証した、その報告書ということでございます。

 そして今回の調査、職員自らの手で行ったこと自体については、私は一定の評価をいたしますけれども、しかしながらこれが十分かというと十分ではありません。そしてまた市場の担当の部門だけで完結しているようなところがございますけれども、しかし、いろんなこれまでの方々、関係しておられた方々等々、もっとヒアリングも重ねていかなければならないと思いますが、そういう個人の問題と、それから組織としての問題と、さらに深掘りをすることによって東京大改革という私が掲げている大きなテーマというのが一歩でも前に進むのではないかと、このように思っております。

 よって今回この報告書をもって終わりとするというのではなく、さらに、この特にシステム的な問題を精査していくということからも、昨日、都政改革本部のほうで情報公開調査チームの検討状況のところで、お知らせをいたしたんですけれども、情報公開調査チームがこれから公益通報制度を設けるということを今、準備をしている、その旨、ご報告させていただきました。

 公益通報というのは職務遂行上の法令違反を通報する制度。ホイッスルブロワーという言葉があります。笛を吹くっていうことでありまして、一種の内部告発であります。一種のというか、そのものでありますけれども、これのシステムを現在整えているところでございます。匿名、実名どちらもオッケーという形で、そしてまたその通報の仕方については、今、形というか受け皿を整えているところでございまして、弁護士事務所になる予定でございます。これ、また整え次第ご報告することになるかと思います。

 これまでの通報制度というものは、すでに公益通報者保護法に基づいて実施もされています。つまり内部告発者がそれによって不利益を受けないと。あいつが言い付けたんだ、みたいな形で結局、組織から阻害されるということのないようにするための法律でございますけれども、これはすでに実施はされているところでございますけれども、より情報を出しやすくために工夫をしている最中であるということでございます。

今回の報告を受けて

 いずれにいたしましてもまずはこの報告書をベースにいたしまして、今回のこのような問題が再び起こらないように、そしてまた豊洲の市場の問題、これは非常に複雑化している中において、特に安心・安全で地下水のモニタリングが十分でないということで9回目の採水を、その結果を待ってということで私は延期しているんですね。この空間が地下にあった、盛り土がされていなかったということではなくて、安心・安全の観点から2年間のモニタリングをしっかりと終えて、そして1月半ばに出てくるその結果をまず見ないと、本当の意味で安心・安全ではない、宣言が、私として、都知事としてできないということを申し上げてきたわけでありまして、この、今日出てきた報告書というのは組織の中で情報共有ができていなかった、情報公開が、間違った公開をしてきて、それからこの巨大組織の中で建築、土木、そして環境、それぞれが縦割りであって、それぞれの責任の所在が不明確であったという別の問題が途中から生じてきたことでございまして、そういった意味で今回の報告、これはむしろさらに都庁の構造問題につながってくると思いますので、今のような方法で、さらにこの組織、都庁のガバナンスがしっかりと働くように、そしてまた都庁の職員が高い志と、そしてまた士気を持って都民の皆さまのためにこれからもしっかりと元気に働けるような、そんな環境をもう一度取り戻していくためにも、そういった形で進めていきたいと、このように思っております。

 ヒアリングについてはこれからもいろいろな関係者の方々に情報を提供してもらおうというふうに考えておりますが、たぶんご関心のある、前の、これまでの知事の方のヒアリングというのはまだ時間的な調整はできておりません。

都庁マネジメント本部の設置について

 それから、これに関連するんですが、4番目のご報告であります。今の問題につながるんですけれども、都庁のこのマネジメント、ガバナンス、この機能強化をしなければならないという考えをベースにいたしまして、このたび都庁マネジメント本部なる組織を設置いたしました。これは今回の市場問題で情報が共有されていなかったこと、それから責任の所在が曖昧であったこと、そしてさまざまな都政運営上の数々の課題が浮かび上がったわけでございますので、それではどうするかということで、この都政の信頼を取り戻すというためにはマネジメントをもっと強化していく。そして重要な情報をきちんとそれぞれが縦割りを超えて共有していこうという、そういう、それを行うための会議でございます。

 都庁マネジメント本部と、今、市場問題から立ち上がってきた問題点が書いてあるんですが、じゃあどうするかっていうことで、都庁マネジメント本部を設置したところでございます。そして今日午前中にすでに1回目の会議を開催いたしました。ここは4人の副知事、そして各局長等々が参加をいたしまして、むしろいい情報を分かち合うのも楽しいんですけども、むしろ今何が大変か、今は大変なことばかりですが、今後起こってしまって、そして大変な事態が起こるかもしれないといったような、今後、将来的な問題点等々、いい話よりもちょっと悪い話からみんな共有していこうよと。悪い話を共有というか、いずれにせよ情報を共有していきましょうというものであります。

 最初、国で言うところの閣議というのもあるのですが、閣議もこれまではどちらかというとサイン大会みたいな話になったりいたします。もうすでに出来上がったのに大臣はサインをするだけといってサインマシンなどとも言われているわけでございますけれども、そういう形式的なものじゃなくて中身のあるものにしていきたいと思っております。これまでもさまざまな知事の下で、いろんな会議体があったりなかったり、途中でやめちゃったりとかいろいろあったそうなんですが、私はぜひ今回の問題のそれを解消していく、解決していくための方法として、まずはこの都庁マネジメント本部を設けたということでございます。

 そしてこの会議で、都民目線で都庁全体に横串を差していく。そして一丸となって信頼回復に向けてまい進をするということを貫いていきたいと思っております。担当は政策企画局でございますので、詳しくはそちらのほうでお聞きいただければと存じます。私のほうからお伝えする4項目は以上でございますので、それでは幹事社に戻します。