小池都知事の定例会見10月7日(全文1) 豊洲問題、原因究明と責任追及必要

小池都知事の定例会見10月7日(全文1) 豊洲問題、原因究明と責任追及必要

小池都知事の定例会見10月7日(撮影:具志堅浩二)

 小池百合子・東京都知事は7日午後4時30分より、東京都庁で定例記者会見を開催した。

 豊洲新市場の盛り土について小池都知事は、実態解明に向けてさらに情報収集を進める方針を前回の定例会見で明言している。また、先日開会された都議会においても盛り土について集中審議を行うなど、その行方が注目されていた。

東京特区の推進共同事務局を設置の件

東京新聞:これより知事の定例記者会見を始めます。知事、お願いします。

小池:公務の関係で今日の定例記者会見、4時半となりました。ご協力ありがとうございます。まず私のほうから3点、お話、ご報告がございます。まず東京特区推進共同事業、ちょっとふわーんとなるのは大丈夫でしょうか。事業局の立ち上げについてのご報告でございますけれども、10月4日に東京特区の推進共同事務局を設置をいたしまして、その国家戦略特区の取り組みを強力に進めることといたしましたので、お知らせをしておきます。

 これすでにお伝えもしたところでございますけれども、9月9日の時点で国家戦略特区の諮問会議に私、出席をいたしました。そして私のほうから安倍総理に、事務所の、事務局の共同事務局の設置を提案したものでございます。それ以降、国と都の協議が急ピッチで進みまして、10月4日、火曜日の時点で、設置が決定をされました。

 構成員につきましては、ここに出ておりますけれども、事務局長には東京都都政改革本部で特別顧問をお務めいただいておりまして、また内閣府の特区ワーキンググループの委員でもおられます、鈴木亘、学習院大学経済学部の教授にお願いをしたところでございます。

 東京都は政策企画局も含めて、5部局の部長を構成員としておりますけれども、今後取り扱いテーマによりましては適宜、その必要なアドホックで参加してもらうこととなります。で、これによりまして、鈴木事務局長、内閣府、都庁の関係部局が規制改革について一堂に会して議論をして、スピーディーな意思決定ができるものと、このように期待をいたしております。

 で、テーマでありますけれども、待機児童の解消。国際金融都市の実現に加えまして、介護施設不足の解消、女性活躍、働き方改革、セーフシティに向けました都市整備など、選挙公約に盛り込みましたいくつかのテーマで、規制改革関係のものがございますので、ここで進めていくということでございます。これまで活用していない、もうすでにあるけれども、規制の改革をしたけれども、それがあまり使われていないといったような、そういったメニューももう一度掘り起こしまして、そして経済の活性化とあと東京の再活性化につなげていきたいと思います。

 それから、国際金融都市の実現に向けた東京駅前と、それから虎ノ門地区へのインターナショナルスクールの誘致についても前にお伝えしたと思いますけれども、失礼。共同事務局のこれも取り扱い事例といたします。現在、民間事業者ですけれども、国際機関の認証、または海外政府の認定を受けました、高水準のプログラムを提供する学校の誘致を目指しておりまして、今後、容積率や税制などの面で、これらの取り組みをサポートしてまいります。このテーマにつきましては、自治体、民間事業者と議論を重ねまして、現場のアイデアも吸収していきたいと考えております。

 そしてこれらの成果につきましては、今後の東京都の重点施策や予算等にもしっかりと反映させてまいります。そして、せっかく共同事務局がこの都庁内にできたということで、いわゆる看板掛けのセレモニーがございまして、担当の、政府のほうのご担当は山本内閣府特命担当大臣ということになりますけれども、山本大臣は、私はいつも山本幸三っていうお名前なので、幸三改革、幸三改革といつも呼んでいた、私の仲間でもございますけれども、ちょうど国会の日程等もありまして、共に看板掛けをするタイミングは探ってまいりたいと思いますが、すでに事業はスタートをしたということでございます。詳細につきましては、政策企画局が担当しておりますので、お問い合わせいただければと存じます。

ミャンマーのヤンゴンにおける水道局の新たな国際展開について

 それから次にミャンマーのヤンゴンにおけます水道局の新たな国際展開についてのお知らせをさせていただきます。ヤンゴンでは、これヤンゴンでありますけど、ミャンマーの首都ヤンゴン。漏水などによって水道料金の収入に結び付かない。つまり、水源のとこから運んでいるうちに、ひゅーっと漏水してしまうということで、これが水道料金の収入に結び付かないのを、無収水率といいます。収入につながらない、無収水率。これがなんと66%にも上っているということで、その削減をサポートするということでございます。

 東京水道の世界トップレベルの漏水防止技術などを活用しまして、無収水対策パイロット事業を平成26年度から実施していたところでございますが、その実績を踏まえて前回よりもさらにエリアを拡大する、これまでの青いところのパイロット事業から、さらにそのエリアを拡大するということでございまして、水道管の取り換えなどによりまして無収水を削減するということであります。ODAを活用しまして約18億円の事業となります。

 この事業ですけれども、地方自治体が海外で実施する無収水対策事業としては過去最大規模となります。事業スキームはご覧いただいているとおりでありますけれども、水道局をはじめとするチームがこれまでヤンゴンの水道事情の改善に協力してまいりました。そしてそのチームが設立した特別目的会社とヤンゴン市の契約代行機関がこの間で今日、この時点で契約締結をするということでございます。

 この事業でありますけれども、現地での技術指導を通じた人材育成にも通じますし、漏水発見器など、優れた日本製の資器材を活用するということが特徴となっておりまして、これによって現地水道事情の改善や、東京水道のプレゼンスの向上、日本企業のインフラ輸出支援ということにつながるかと期待をされているところでございます。東京水道の技術、ノウハウを活用して海外の水道事情改善に貢献してまいりたいと思います。もちろん、もっとも都内のさまざまな老朽化した部分の改善っていうことは当然これはやりますけれども、一方でこういう国際的な貢献を、技術を提供しているということでございますのでお知らせをしておきます。

豊洲市場の盛り土問題について

 それから3つ目でございますけれども、こちらが今まさに委員会が開かれているところで皆さま方も今日は行ったり来たりと忙しいのではないかと思いますけれども、豊洲の問題でございますけれど、問題点をちょっと整理してみました。これ、代表例で抜けていることもまだまだありますけれども、例の地下空洞問題が出てきたり、それから地下水のモニタリングの話が出てきたり、設計がどうだった、非常に話が方々にとっ散らかっているという状況でございます。そしていつまでに何をというのも、めどをちゃんとつけていかなければならないということ。これらはやはり総合的、私よく総合的に判断するっていうのは、まさしくその総合的な判断が必要だと考えておりますので、ちょっとここで問題点を整理しておきたいということで、この1枚を出させていただきました。

 地盤の汚染の有無の検証ということでございますが、2つ目もそうですけれども、建物の強度と使用上の安全性の検証ということで、どちらもまずは安全・安心、この2つが大テーマになっていることの認識、1番と2番に書かせていただきました。それから移転に関する経費の分担問題でありますけれども、これは延期を現在、11月7日から延期をしているわけでございますので、700万円とはいいませんけれども、これからまた費用が掛かる。それから補償の問題もございます。それをどのような形で補償していくのかっていうことで、ざっくりここで分担問題、コストというふうに考えていただければと思います。これについても大きな課題であるということで取り上げました。

環状2号線道路の問題について

 それから、4番目が環状2号線道路の問題でございますが、これはまさしく選手村とそれから虎ノ門までをつないでいく道路、環状2号線の工事をいつの時点で始めれば、地下で通せるのか、いや地上でいけるのか、地上でいけなかった場合にはどうするのか。プランA、プランB、プランCがございますけれども、これらについても頭に入れながら、さまざまな頭の体操をして、そしてそれに必要な経費であるとか、どのような体制が必要なのかということを、これも問題点としてしっかり捉えているということでございます。

そして今、まさに今日、委員会できのうも夜11時近くまで皆さんも委員会をずっと取材なさっていただいたように、基本的には地下の空洞問題が、いったい誰が知っていたのか、知らなかったのか、知らされなかったのかということについて、かなりやり取りが続いているかと思います。それの原因究明と責任の追及というのも必要ということで、先日も私、これまでの歴代の市場長に関して、懲戒処分もうんぬんという話をさせていただきました。もちろん、懲戒処分というのは公務員、現職であるということが前提でございます。もう辞められた方々はどうするのかということについては、いろんなケースをこれから検討してまいるということでございます。

 そしてまた、市場担当の部局もしっかりと刷新をしていくということが必要だと考えておりますし、また、先ほどの補償の問題や、今後われわれどうしたらいいのと、いろいろ現場のほうで市場関係者の皆さま方からご質問や、なんて言うんでしょうか、悲鳴というのかしら、もう本当にお困りのことだと思います。ということで体制を整える、まだ不十分ではありますけれども、これまで3名だったところをもうあと3名足すことによって、市場関係者の抱いておられるさまざまなご不安に対して、少しでもその解決策につながるような、もしくは安心できるようなそういうサポートをさせて、アドバイスをさせていただくということでございます。

 また、専門家会議でありますけれども、現在、参加される委員の先生方、平田座長ですね、と日程について今月の中旬をめどといたしまして開催できるように調整を進めているところでございまして、こちらについては決定次第、皆さまにお知らせする予定といたしております。こういうことですね。私のほうからのご報告、以上3点でございます。どうぞ。

【連載】小池都知事の定例会見2016年10月7日 全文2へ続く