識者182人国強権批判 「辺野古」「高江」で共同声明

識者182人国強権批判 「辺野古」「高江」で共同声明

安倍政権の強硬な姿勢に抗議する「普天間・辺野古問題を考える会」の有識者ら=9日、東京都の参院議員会館

 【東京】有識者らで組織する「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は9日、東京都の参院議員会館で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、強行的に工事を進める安倍政権の姿勢を批判する共同声明を発表した。同会によると、9日までに182人の有識者が呼び掛けに賛同している。 共同声明は「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!」と題し、沖縄選挙区の衆参両院の沖縄選挙区で辺野古移設に賛成する国会議員がいなくなったことなどを指摘し「沖縄県民の意志は、これ以上明らかにしようがないほど、明らかである」と強調。北部訓練場のヘリパッド建設については東村議会や県議会が反対決議をしているにもかかわらず強行していることに触れ、「法治国家にあるまじき強権発動だと言わざるを得ない」と断じた。

 声明文は(1)これ以上基本的人権の蹂躙(じゅうりん)を続けさせてはならない(2)沖縄の自治と自立の侵害は許されない(3)貴重な自然環境を破壊してはならない(4)沖縄、日本、アジアの平和を脅かしてはならない―などと訴え、沖縄が過重な基地負担を抱えていること、地方自治の侵害、環境面などへの影響を多角的に指摘している。

 同会の宮本代表は「安倍首相は盛んに民主主義、法治国家、環境先進国・日本と言っているが、それと反対の行為が沖縄で行われている。今高江で行われている暴力的な制圧を見ていると、沖縄をいったい何と考えているのか。植民地の如く、日本国憲法を無視した行為が続けられている」と安倍政権の姿勢を批判した。そのほか、高江を訪れた香山リカ立教大教授と中杉喜代司弁護士が現状を訴えた。寺西俊一・一橋大名誉教授、西川潤早稲田大名誉教授、小森陽一東京大教授、岡田正則早稲田大教授、礒野弥生東京経済大教授らも出席し考えを述べた。

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