承認取り消し「違法」 違法確認訴訟で県敗訴 知事、上告の方針表明 高裁支部「辺野古しかない」

承認取り消し「違法」 違法確認訴訟で県敗訴 知事、上告の方針表明 高裁支部「辺野古しかない」

違法確認訴訟で県が敗訴したことを受け、上告の意向を示す翁長雄志知事=16日午後、県庁

 沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟の判決が16日午後、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で言い渡された。判決は国の請求を認め、翁長知事による承認取り消しは「違法」だとした。県と国の間の辺野古新基地建設を巡る司法判断は初めて。県は同日、23日までに最高裁に上告することを決めた。判決は、同訴訟の審査対象は現知事の取り消しに関する裁量ではなく、前知事による埋め立て承認に裁量の逸脱・乱用があったかどうかだとした上で、「あるとは言えない」と判断したとした。そのため現知事に承認を取り消す権利はないとした。 翁長知事は同日夕、県庁で会見し「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。政府の追認機関であることが明らかになり大変失望している」と述べ、判決内容を厳しく批判。最高裁に上告する考えを示した。
 判決は、沖縄に米海兵隊を置く「地理的優位性」など、国側が米軍普天間飛行場の辺野古移設の根拠とした主張をほぼ全面的に採用。「在沖縄米海兵隊を県外に移転できないという国の判断は戦後70年の経過や現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」とした。
 その上で「普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設などを建設する以外にない。建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」と断定した。
 公有水面埋立法に基づく知事の承認権限については「審査対象に国防・外交上の事項は含まれるが、これらは地方自治法などに照らしても国の本来的任務に属する。国の判断に不合理な点がない限り尊重されるべきだ」とした。
 普天間飛行場の辺野古移設は「県全体としては負担軽減となる」と評価した。その上で「本件新施設などの建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。辺野古新基地建設は「自治権の侵害」だとする県の主張も当たらないとした。
 国は埋め立て承認を復活させるよう求める是正指示に県が応じず、協議による解決を求める姿勢が「違法な不作為」に当たると主張していた。これについて判決は協議による解決が「好ましい」としつつも、「(辺野古代執行訴訟の)和解から約5カ月が経過してもその糸口すら見いだせない現状にある。その可能性を肯定することは困難だ」とした。県が国の是正指示に対する措置を講じるのに「相当の期間は経過した」として、「被告の不作為は違法となった」とした。

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