首相「北部着陸帯、年内に完了」 所信表明で負担減強調

 【東京】安倍晋三首相は26日、第192臨時国会の所信表明演説で、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設について「20年越しで実現させる」と強調した上で「もはや先送りは許されない」と述べ、年内にも工事を完了させると表明した。首相が1996年の日米特別行動委員会(SACO)で合意したヘリパッド建設の年内完了を明言したのは初めて。

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画については触れなかった。

 2013年の仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認後、安倍首相は施政方針と所信表明演説で、辺野古移設を推進する考えを毎回示していた。埋め立て承認後、安倍首相が辺野古に触れなかったのは初めて。

 安倍首相は「日本の外交、安全保障の基軸は日米同盟。これは不変の原則だ。日米の絆を一層強化し、『希望の同盟』として世界の諸課題に共に立ち向かう」と日米同盟の重要性を示しながら「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と強調した。

 その上で「北部訓練場、4千ヘクタールの返還を20年越しで実現させる。沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還である。0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することでその実現が可能となる」と述べ、ヘリパッド建設が「基地負担軽減」になるとの主張を展開した。

 ただ安倍首相は衆院本会議での演説で、返還面積について「400ヘクタール」と言い間違える部分があった。参院本会議で言い間違えはなかった。

 観光立国を目指す取り組みとして那覇空港などで「来月から入国審査手続きの一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大3割短縮する」と表明した。


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